2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
いつの間にか、介護の人手が足りない、外国人の人が介護資格で入ってきて、その方たちもどうなろうか、どんどん変遷をしております。 そもそも、根幹になったフィリピンとのその後のお話合いはどうなっているのでしょう。これを示してくれと事務方に申しましたが、これは私たち国会議員に知らせることができない、そのようなものだと言われました。だったら、この法案は審議できません。
いつの間にか、介護の人手が足りない、外国人の人が介護資格で入ってきて、その方たちもどうなろうか、どんどん変遷をしております。 そもそも、根幹になったフィリピンとのその後のお話合いはどうなっているのでしょう。これを示してくれと事務方に申しましたが、これは私たち国会議員に知らせることができない、そのようなものだと言われました。だったら、この法案は審議できません。
また、今局長からもお話がありましたように、タクシーは、拾うから選ばれる時代となっておりまして、先ほどの三十二年度の福祉タクシーの目標のお話もいただきましたが、その中に、キッズタクシーとか、それから運転士さんが介護資格を持っているサポートタクシーとか、それから東京都内の妊婦の方のお二人にお一人が登録されている陣痛タクシーというものもあって、産院と出産の予定日を登録すると優先して来てくださるということで
例えば、介護福祉士を、受験資格が得られるんですけれども、何年間か勤務していればですね、そうなったときに、介護資格、介護福祉士を受験しました。で、介護福祉士を取りました。まあ、そんなに取れるものではないと思いますけれども、仮に取ったとして、そのまま日本に残りたいといった場合は、それはどうなるんでしょうかね。
ところが、実際には就学コースということを選んで介護資格を取る人はいないということが最近だそうです。それで、就労コースにたくさんＥＰＡの人は流れている、こういう実態があるわけですね。 今回、在留資格を創設したけれども、こういう就労コースは認めないということであれば、ＥＰＡの実例に照らして、果たして本当に介護の高度人材というのは日本に来てくれるのだろうかという疑問があります。
なぜならば、これは国難ですから、国とか民間とかということではなくて、国も民間もこぞって力を出していかなければならない、協力していかなければならないということであるとするならば、とりわけ、中小企業はこれはちょっと私の経験からまあ難しいと思いますけれども、大企業では可能だというふうに思うのが、保育士資格者あるいはまた介護資格者を大企業で定期社員として採用するということを義務付けるということですね。
例えば、中学卒業期までに中学卒業生全員が介護資格、あるいは介護資格の准資格というのを国が新たにつくって、毎日の授業の中でこれらの共助型の介護士、これを受けられる授業、カリキュラムを組み、そして准あるいは介護士、こういう立場を取れるようにしてみてはどうかと提案をいたします。 最後に、多様性です。 住民が市町村を選ぶ時代にも入ってまいりました。
大臣、けさの読売新聞の朝刊のトップ記事は、介護資格要件を緩和するという話であります。外国人も活用すると。厚労省で検討されているこういった内容は、賃下げ要因にもなってしまうわけでありますし、介護労働が魅力ある職場とならないということになってしまうわけであります。
また、介護人材の確保に向けて、給与を得て働きながらヘルパーなどの介護資格を取得する介護雇用プログラムによる支援、また、介護福祉士の養成施設の入学者に対する修学資金の貸し付けの充実などを図ってきています。 これから必ず介護の職員というのは必要になってくるので、その職場環境を整えて、しっかりと就労できる場にしていきたいというふうに考えています。
介護福祉士の資格を取得するためには二通りあるんですけれども、介護養成学校を卒業してその資格を取得する、そのほかに、実務経験を三年間積んだ後に試験を受けて合格して取得するという二通りの方法が介護資格を取る方法としてあります。
そして、あわせまして、先生から御指摘いただきました高専賃に関する問題でありますが、実はかんぽの宿の職員においては一部は介護資格を持っている職員も多数おりますので、そういった方々を今日のかんぽの宿の精神、これはもう簡保の加入者あるいは国民各層における福利厚生の供与、社会貢献事業でございますので、そういったことが今日の高齢化社会に見合った形でできるかということも、一部は新規事業ということになるかもしれませんが
一つは、各都道府県で地域の雇用機会の創出を図る事業であります重点分野雇用創造事業のプログラムの一つといたしまして、給与を得て、働きながらヘルパーなどの介護資格を取得するプログラムというのが一つございます。
また、今後、他業種から介護分野への就業者が予想されますが、介護資格取得に対して、訓練費用とともに当面の生活費など万全の配慮措置を講ずることを求めます。 以上の諸点について、総理、関係大臣の見解を伺います。 年金記録問題について一言触れます。 紙台帳とコンピューターの記録の照合を急ぐとともに、記録が回復した方にできるだけ早く正しい年金額を支給できるよう業務体制を補強すべきです。
最後に、介護資格取得に対する配慮措置についてお尋ねがございました。 介護分野については、今後の雇用拡大が期待される一方で、人手不足の状況が続いております。介護関係職種への就職に直結した職業訓練を重点的に実施することを通じ、介護分野での円滑な再就職の実現を積極的に推進していくべきと考えております。
それと、これからは、ニュービジネスという言葉が出ましたけれども、ニュービジネスということではなしに、公共交通としての役割、使命を果たすという意味からもやはり介護とか福祉ということについて積極的に進んでいく必要があると思っていますので、介護資格、ヘルパー資格という高度な資格は全員に取らせることは非常に難しいと思いますけれども、最低限の、タクシーの乗降の介助、そういった技能の向上に努めるとかそういう研修